今回の記事のその1とその2は、こちら↓
最後に、山本太郎の主張が自己矛盾に満ちていることも指摘しておこう。
伊藤貫によると、過去数百年間での国家の消滅率(他国から併合されたり、ジェノサイドされて、国が消滅する確率)は24%である。このように非常に高確率であるが故に、他国からの(軍事)侵略を防ぐことが国家としての重要な使命となる。だから、国家運営を行う政治家にとっても、適切な国防政策を決定することは、第一優先の責務となるのである(国が他国から侵略されて国が亡べば、福祉も、教育も、経済政策なども不可能になるから、国防が最優先にならざるをえない)。
それと比較して、原発事故によって、国が滅ぶ確率はいくらぐらいであろうか?
原子力規制委員会によれば、原発の事故率は、100万年に一回以下であるそうだ。仮に、これが現実よりも、100倍甘い見積もりであったとしても、1万年に一回以下である。
原発事故の確率は、「過去数百年で24%という国家消滅率」と比較すれば、比較にならないくらい低いということである(どれだけ高く見積もったとしても、今後数百年間の間に、原発が事故を起こす確率は24%より高くなることはないと言えるだろう)。
さらに言えば、仮に原発事故が起きたとしても、その犠牲者数は、他国から軍事進攻され蹂躙されることによる死傷者の数とは比べられないくらい小さいだろう(中国が日本に核ミサイルを一発打ち込めば、即座に数千万人が死亡する)。つまり、他国からの侵略によって国家が消滅する確率に比べれば、原発事故によって国家が消滅する確率は、比較にならないくらい低くなるのである(取るに足りない確率だと言っても差し支えない)。
要するに、原発事故によって、日本が消滅する確率に比べれば、他国からの軍事進攻(※核恫喝も含む)によって日本が消滅する確率の方が、遥かに高いということである。つまり、原発よりも、他国の方が、日本を滅亡に追いやる危険性を持っているということだから、原発よりも、他国の方が危険な存在なのである。
ゆえに、原発の即時撤廃を主張するのに、その一方で、国防政策に関して、「経済相互依存」という明らかに欠陥のある防衛政策が正しいと主張する山本太郎は、思考に首尾一貫性がない。つまり、原発について、それほど厳しい態度を取るのであれば、原発よりも、失敗すれば日本を滅亡に追いやる確率が高い国防に対しても、原発以上に厳しい審査を国防政策に対しても行い、日本の国防上の安全を図ろうとするはずだが、山本は、国防政策については、なぜか不思議なことに、そのような厳しい審査を行っていない。原発については、火山の噴火も想定するほど厳しくチェックするのであれば、それ以上に、国防政策についても厳しくチェックしなければ矛盾になる。「経済相互依存」というのは、少し考えれば、明らかに欠陥のある役に立たない防衛政策であるのだから、山本太郎は、この国防政策に対して、原発に対するほどの厳しいチェックを行わなくても、簡単なチェックだけでも行えば、この国防政策の役立たなさ、つまり、この国防政策では、日本が他国から軍事侵略を受けてしまうことを、すぐに理解できるはずである。
※山本が防衛政策として正しいと主張する経済相互依存が、防衛に役に立たないものであることは、この記事に書いた。
しかし、山本太郎は、この経済相互依存という欠陥のある国防政策を厳しく審査し、批判するどころか、逆に、「これが正しい防衛政策である。これしかない」と声高に叫んでいるのだ。山本は自身が原発を批判する時に向ける以上の厳しさを、なぜ、日本の国防政策に対しては向けようとしないのだろうか?
このアンバランスは不気味である。山本太郎は、原発で国が亡ぶのは嫌だが、他国からの侵略によって日本が滅ぶのは構わないと言っているに等しいからだ。山本太郎は、明らかに認知能力に欠陥がある(原発の危険性については認知できるのに、失敗した場合、原発以上に日本を危機に陥らせる国防についての危険性は認知できていない)。
もし、そうでないというならば、他国からの侵略によって日本が滅んでも構わないと考えていると言わざるを得ない(※意図的に、日本滅亡工作を行っているということである)。
記事が長くなるので簡潔に説明するに留めるが、原発は、核開発に必要な技術の確保・維持のため、そして、エネルギー安全保障上(エネルギー源の分散化)の面でも、日本に(現在のところ)不可欠であるから、原発廃止は日本の存亡に関わるということも付け加えておきたい。そのような視点も山本太郎は無視している(or考える思考能力すらない)ということである。
結論を言えば、山本太郎は、日本を滅亡に追いやることになる、①役に立たない国防政策(経済相互依存)と、②日本のエネルギー安全保障を危機に陥らせるエネルギー政策(原発廃止)と、③「米国による属国化と中国による日本併合を阻止するために不可欠な核武装」に必要な技術の放棄(原発廃止)、を実現することを目標に、活動を行っている政治家であるということである。
国際政治学のリアリスト学派の視点から山本太郎を評価すれば、山本は日本の国益を害する反日の政治家であると言わざるを得ない。
ゆえに、山本太郎を支持することは、日本滅亡を支持することと同義である。
しかし、大衆にはまともな思考力はないので、このような山本の正体を見抜けず、扇動されるままである。彼らは、「国民に金を配ればいい」と主張している山本太郎が庶民の味方であると信じ込んでいるが、日本を滅亡を引き起こす政策を実現しようとしているのだから、庶民の味方ではないことは明らかである。彼らが山本の正体に気が付くのは、(日本が核武装を実現する前に)、在日米軍が撤退してしまい、(その必然の結果として)人民解放軍が日本に駐屯することになった場合だろう。彼らは、国際社会の冷酷な現実を実際に目の前にするまで、お花畑の妄想から目覚めることはないであろう。
「経済相互依存が防衛政策である」と恥ずかしげもなく、自信たっぷりに主張する山本太郎に熱狂する支持者を見れば明らかだが、大衆の99.99%は、思考能力がない魚の群れと同等の存在だから、その大衆から生まれ出たリーダーはえてしてデマゴーグとなるのが相場なのである。つまり、大衆から生まれるリーダーは、知的レベルが低く、それゆえ、国を正しい方向に導くリーダーとして資質を欠く。そして、その無能なリーダーは、国を「破滅的な(不必要な)戦争」などの方向に導いてしまうのだ。ヒトラーやトランプもその例である。これは、ギリシャ時代のプラトンが見出した真理である。
真の優れたリーダーは、知的レベルの高い教育を受けたエリート層から生まれる(具体的に言えば、最低でも、数か国語の外国語を理解でき、哲学などの世界的な古典をその原書で読むことができる能力を身に付けた者たちである(※高校を中退した山本太郎はそのようなエリート教育を受けていない!)。そのような教育を受けた者でなければ、国を正しい方向に導く深い思考力は持ちえないからだ。フランスのドゴール大統領はその例である。
「庶民の中から、庶民の味方の優れた政治指導者が現れる」と思っている人は、「民主主義は素晴らしい制度である」という戦後のアメリカによるプロパガンダに洗脳されているだけである。過去の歴史を振り返れば、歴史に名を遺す優れた政治指導者は、いずれも知的レベルの高い教育を受けたエリート層から生まれている(※単に頭がいいだけでは、ヤクザの親分にはなれても、優れた政治指導者にはなれない!)。更に言えば、民主主義制度は、このようなエリートの輩出に不向きな社会制度である。エリート育成は、平等性とは相反するからだ。
山本太郎のような人物は、そのような教育を受けていないから深い思考力は持ちようがない。だから、山本は「経済相互依存が防衛政策である」という「理論的に破綻している主張」を恥ずかしげもなく、しているのである。そこには深い思考力などというものは微塵もない。そこにあるのは、軽薄なペラペラのマテリアリズム(経済至上主義)である。
真の深い思考力というものは、単に、偏差値(学歴)の高さや頭の回転の速さや論理能力の高さだけでは、身に付かない。付け焼き刃で身に付くようなものではないのだ。
ゆえに、我々まともな一般人にできることは、日本のエリートの中に存在する可能性がある、そのような思考能力を持つ人間に対して、日本を正しい方向に動かすように働きかけることになる。我々は、彼らを核武装へと動かす実効性のある方法を考え、それを実際に行動に移さなければならない。uipkmwvubg9azym.hateblo.jp
