国際社会は、3000年前から現在に至るまで、国際警察が存在しない無法地帯であり、米国の核の傘は機能しておらず、日本は丸腰の状態で、核武装した侵略的な中露朝に包囲されている。
だから、日本の滅亡を回避するための唯一の方法は、自主核武装しかないということは、リベラル・保守の政治思想に無関係な論理的な帰結である。その人が、「日本に悪い人などいないのだから、日本の警察官は銃を保持する必要はない。」と考える狂信的な平和主義者でない限り、日本の核武装が必然であることに異論を唱える者はいないだろう。
中国の実質GDPが米国の二倍になると、中国は米国の二倍の軍事費を出せるようになるから、米国は中国から「東アジアから出ていけ」と言われたら、おとなしく引き下がることになるが、その時期はIMFの予測では2030年である。
って大きく変化してしまうから、信用性が低い。
核武装するのに、他国から技術支援を受けたとしても6～7年かかるのだから、日本が核武装するために最低限必要なことは「時間」である。だから、2030年までの残された時間が減少してしまうことは、日本にとっては死活問題になる。
米国で人種間の対立が深まると、財政的な制約を持つ米国政府は内政に労力を使わざるを得なくなるから、その分だけ外交に使える労力が少なくなる。それは、中国の経済を弱体化させて、(東アジアでの)覇権争いに勝つというアメリカの(唯一の)対中戦略のために使える労力が減少してしまうことも意味する。また、米国内の混乱は、覇権国としてのイメージを傷つけるから、米国の国際的な力(影響力)を低下させ、同時に(相対的に)、中国の国際的地位を上昇させてしまう。
つまり、内部対立を煽るトランプは、中国が優位になることに手を貸していることになるのである。その結果、中国経済が米国の二倍になる時期が早まることになり、日本が核武装するために必要な残り少ない限られた時間が削り取られることになるのだ。
分断統治については、この記事に書いた。
中国だけでなく、米国と覇権争いをするロシアにとっても、米国の国力を削ぐ国内分断は望ましいことなので、「トランプの発言を煽り、米国内の分断を加速させる」という工作活動を露中両国が行っている。
したがって、米国の内部対立を煽るトランプを応援する人たちは、日本の滅亡に手を貸していることになるのだが、その事を自覚できていない。何という、知的レベルの低さだろうか。強い反中思想を持つこの人たちが、中国の利益になることを自ら進んで行う姿は喜劇的ですらある。
そして、このトランプ応援団を扇動しているのが、日本の国防について最も真剣に考えなければならない責任を持つ保守の言論人たちである。このことは、日本の外交・国防議論の知的レベルの絶望的低さをよく表している。
もし、そうでないというのならば、この人たちは、意図的に中国を利する方向に手を貸していることになるから、中国の工作員であろう。
日本が本来選択すべきまともな戦略は、できるだけアメリカに時間稼ぎをしてもらい、その間に核武装を進めることである。アメリカの国力が落ちれば、中国を抑止する力も落ちる。だから、トランプのように人種対立を煽らないバイデンのような大統領のほうが日本の国益になる。
ただし、それは、日本が米国政府と核武装の交渉をして、それを成功させることが前提の話である。そうでなければ、日米同盟という名の日本の国防無力化政策を強いられたまま、ずるずると対米従属を続け、米国に見捨てられ、東アジアに丸腰の状態で取り残される結果となるからだ。現実には、核の傘の信ぴょう性に関してすら日本の外務省官僚は米政府と議論すらしていない。
ただし、米国が不安定になればなるほど、日本は米国に頼らずに自立しなければならないと考えるようになって、それが日本の(自主)核武装への動機づけを高める可能性もあるから、トランプを応援することが日本の核武装につながるという見方もできる。
しかし、それは運を天に任せる自暴自棄な戦略であり、絶望的なことは、トランプを応援する保守言論人たちは、そもそも、そのような戦略を考えた上で、トランプを応援している訳ではない。信じがたいことだが、彼らはトランプを応援することが日本の国益になると本気で考えてしまっているのである(もしくは、中国の工作員として、中国を優位にするために、意図的にトランプを応援している)。これは、日本の言論人たちの外交・国防の知的レベルの絶望的な低さの現れ以外の何物でもない。
日本外交のレベルの低さは下記の記事にも書いている。
今回のと同じテーマの第二回目の記事はこちら↓
