「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ

リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析

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日本の自主核武装実現のために、(まともな)一般人ができることとは?

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今回の記事は、前回の記事の補足である。

前回の記事では、日本が核武装を実現するためには、日本にわずか1万人しかいない(0.01%の)まともな思考力を持つ人たちが、まともな思考力を期待できない日本人の中の99.99%を占める大衆ではなく、日本を動かす力を持つ日米両国の官僚と言論人を動かすことが重要であると書いた。そこにある原理は、小さな力で大きな物を動かすという「てこの原理」である。

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

前回説明不足であったと思われる3点を、今回の記事では説明したい。

 まず最初は、我々が力を向けるべき対象に政治家を含めなかった理由である。政治家はえてして日和見主義であるから、言論人と官僚が核武装実現の方向に動けば、その結果、政治家も核武装に動くだろうと考えられる(働きかけは無駄ではないが、言論人や日米官僚への働きかけを優先すべきである)。

また、政治の実質的な権力を握っているのは(政治家のブレーン的存在である)官僚であり、政治家はそのパペットに過ぎないということもある。


そして、過去、(核シェアリングなどではなく)自主核武装を支持し、それを公言した政治家(西村眞悟中川昭一、武藤貴也など)は、ことごとくスキャンダルなどで潰されている。西村氏と武藤氏は、伊藤貫氏の考えを支持すると公言したり、伊藤氏の主張をそのままの形で主張していた(※中川氏は伊藤氏の大学時代からの親友であった)。つまり、彼らの発言は「アメリカの国益を脅かす」と米国を恐れさせるものであった。CIAやNSA、税務署などを使って、米国は日本の政治家に不都合な情報を握っている。更に政治家の発言はすぐにマスコミで公にされる結果、バッシングにも合いやすいので、政治家は核武装に向けて動きにくい。

 

※最初に、政治家が核武装に動くことは困難であることは、この記事でも説明した。

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次に、我々一般人の活動の形態についてである。

前回の記事では、集団ではなく(グループを作らずに)、個々人が創意工夫をして、働きかけを行うことが重要であることを説明したが、それには、活動をより効率的なものにするという意義もある。
例えば、ある人がAという活動をしてみたとしよう。もしそれが成功すれば、他の人もそれを真似すれば良いし、それがうまくいかなければ、他の人もそれをやらなければよい(無駄であると納得するためにあえてやることにも意味はある)。つまり、やるべきこととやる必要のないことが明確になるのである。それは限られた資源(0.01%の日本人)と時間を「有効に利用できる・より効果のあるものにそれらを集中できる」ということを意味する。残された時間は少ないのだから、何が有効であり、何が無効なのかということをできるだけ早く炙り出すことが重要である。


例えば、「Aという言論人に直接会いに行き、このような要請をしてみたが、このような態度を取られた・このようなことを言われた」等という成果や失敗を公表し、それを皆で共有するのである。こちらに連絡をしてもらえれば、それをここで公表したり、それを実行した人のブログや動画などを紹介することによって、全国に散らばる0.01%がそれらの経験を共有できる。われわれはあえてグループを作らない方が色々な面で都合がよいし、グループを作る必要性も現時点ではないだろう。

この0.01%は日本全国に散らばっている。外務省と米国大使館は東京にあるが、言論人は主として全国の各大学に所属しているから、地方にいる言論人への働きかけは、東京以外の地域に住んでいる人がやりやすい。地方には、西部邁氏の門下生で大学の教員をやっている者もいる。北海道(中島岳)や九州(施光恒)などである。また、言論人は全国で講演するから、その時に直接会って話をする機会があるだろう。街頭演説をしばしば行っている言論人とは話をする機会が得られやすいだろう。

 

最後に、具体的な行動の例を挙げていくことにする。前回の記事でも述べたが、これらは数あるアプローチの中のごく一部である。まともな思考力があれば、これ以外の様々な方法を考え出せるはずである。

  

言論人が日本の自主独立(=自主防衛=自主核武装)について、どのような考えでいるのかは、直接会って確認しないと分からない(※彼らは公共の場では議論しないから分からないのである)。

日本の国防・外交について、たとえ深い知識を持っていない人でも、彼らの考え方を聞いて確認するだけでもよい。もしその人物が対米従属を強く肯定していたり、経済相互依存論や覇権安定化論などの日本の自主核武装を否定する思想であると確認できれば、それは大きな成果である。そして、彼らが日本の自主核武装を否定する場合、その根拠も聞けばよい。そのようなシンプルな問いかけだけで、核武装に対する彼らの志向性(核武装に対する意志の有無やその強さ)を確認できる。そして、見込みがないという判断になれば、もうそれ以上、その人物に期待をかけたり、働きかけたりする必要がなくなるから、大きな成果になる。

このブログでも、twitterでも、youtubeでも一貫している主張は、「日本が核武装することの正当性・理由・必要性」である。この知識はあればあるほど、核武装の必要性をより深く理解できるようになるから、相手を説得させられるし、自分自身の活動へのモチベーションが高まる。各論点について、主として、これまでの伊藤貫氏の論考をできる限り入手し、それに基づいてできるだけかみ砕いて説明しているつもりなので、繰り返し熟読して、頭に叩き込んでいただきたい(※論旨を整理するために、自分でノートに要点をまとめることも有益であろう)。伊藤氏だけでなく、ウォルツ、ミアシャイマー、クリストファーレイン、ハンティントン、キッシンジャー西部邁氏、東谷暁氏の論考も参考にし、また、日本の核武装に反対する論者たちの意見も無視せずにチェックし、できるだけ俯瞰的な視点を維持できるように心がけている。分かりにくい論点があれば、それらをできるだけ分かりやすく説明するつもりでいるので、このブログの「問い合わせ」から、伝えて頂きたい。


より具体的にどのような問いかけを彼らにすればよいのかは、各自で思考して、考えてもらいたいが、例えば、「ゆっくりと核武装を目指せばよい」と主張するような者に対しては、「実質軍事予算で中国がアメリカの二倍になる2030年に米軍は撤退せざるをえないから、ゆっくりでは間に合わないのではないですか?」と問い正す。その時の相手の答えによって、その人物は口先だけの核武装論者であり、その正体は対米従属であることが分かるだろう。そして、仮にその相手が核武装を否定する考えであったとしても、相手とのやり取りの中でその態度を見れば、その者が核武装論者に転向する見込みがないのか、あるのかも分かるだろう。

また、その人物に複数が(一緒にではなく、別々に)接触することも重要である。なぜなら、Bさんが聞けなかったようなことや議論を別のCさんが行うことによって、その人物の思想がより明確になるだろうし、その人物に与える心理的な影響も大きくなるからである。

 

もし、彼らが日本の自主核武装に賛成であるなら、「私は日本の早急の自主核武装に賛成である」という文書に、署名してもらうのが良いだろう。それは、その人物の核武装支持という言説が口先だけの嘘でないという確認にもなる。例えば、このような文書の内容に同意してもらい、サインをしてもらう。

 

私は、米国が日本を防衛するということになっている日米安保条約や米国の核の傘は、実際に中国やロシアや北朝鮮などの核武装国が日本に軍事侵攻してきた場合には、機能しないと考えます。また、中国やロシアや北朝鮮などの核武装国が、日本に核恫喝(「こちらの要求を受け入れないと、核攻撃するぞ」という脅し)を行ってきた場合にも、アメリカは、その恫喝に屈すると考えます。

なぜなら、米国政府が日本を他国から守るために、米国民数千万人の命と引き換えに、戦争を行うという判断を下すことは考えられず、また、米国民もそのような犠牲を払ってまで(もしくは、そのようなリスクに怯えながら)、戦争を行ったり、戦争を継続することを支持するとは考えられないからです。また、国際社会は国際警察軍が存在しないという、国際条約(日米同盟など)や国際法などが、しばしば無視される無法地帯です。ゆえに、私は日本は自主的な核抑止力を持つ以外の選択肢はないと考えます。

そして、実質GDPで、中国が米国の二倍になると予測されている2030年には、中国は米国の二倍の実質軍事予算を持てる状態になるので、在日米軍も撤退せざるをえない状態に陥ります。そして、抑止力を持つ核抑止力構築には他国から技術支援を受けても、6~7年かかります。ゆえに、日本は早急に、核シェアリングではなく、自主的な核抑止力の構築に取り掛かるべきであり、それ以外の選択肢はないと考えます。


学者の意見は社会的な権威があるから、それらが(多数)集まれば、意見書として一つにまとめ、外務省や米国大使館に持っていけば、日本の核武装実現を日米の高官に直接陳情することも可能になるかもしれないし、仮にそれが叶わなかったとしても、核武装に対する社会的な支持を得られることにはつながるから無駄ではない。


また前回の記事の繰り返しになるが、攻撃的な態度は、それだけで相手から否定的な反応を引き出してしまう。可能ならばアポイントを取り、日本国のためを思った上での行動(訪問)であることを伝え、菓子折り一つでも携えていくくらいの謙虚さをあえて強調することが重要である。この謙虚さは計算に基づくものである。つまり、こちらが謙虚であればあるほど、そのような真摯な態度の一般人を無下に、冷たく拒絶するならば、その言論人の正体が分かるのだ。我々の主張は極めて正当であり、愛国心に満ちたものであることを常に忘れずにいれば、たとえ相手の態度が攻撃的になったとしても、こちらは冷静でいられるだろう。

 
そして、彼らとの対話は、事後、確認するために記録しておくことが重要である。記録しておかずに、記憶だけに頼ると、言った言わないの話になったり、彼らの主張を正確に伝えることができなくなる。録音は必ずしておき、許可が下りれば撮影も行う。

なお、自主核武装の必要性を強く認識しているが、その主張はできないという言論人がいるかもしれない。その場合は、名前を明かさないことを約束して、その人物から具体的に何を恐れているのかを聞き出すことも有益である。なぜなら、核武装を公に主張できない原因を明確にして初めて、「その原因を取り除き、核武装支持を公言できる状態を作り出す可能性」が出てくるからだ(※問題の原因をまず明確にしなければ、その問題が解決される可能性はない)。そして、我々が、その障害を取り除くことができるなら、それを実行に移さなければならない。我々の使命は、日本を核武装へと動かす力を持つエリートたちを動かすことにあるからだ。

一般人が、外務省や米国大使館で官僚や大使に面会を申し込んでも、拒絶されるであろうから(※ダメ元でも、あえて面会を申し込んでみることもやるべきことを行ったという意味で重要である)、日米官僚との接触は、出入り口に限定されるだろう(※面会し、直接、訴えることを拒否されたから、出入り口で訴えるのである)。そこで何をすれば良いのかは、各人が思考して、創意工夫をしてもらいたいが、黒川敦彦が米大使館の前で行ったような抗議パフォーマンスは惨めなだけで、日本の国益にとって何のプラスにもならない。「People's powerで社会は変わる」と信じ込む黒川氏の非リアリスティックなリベラル思想を米官僚は鼻で笑っていたであろう。あのような行為は、米官僚たちが、より一層日本人を見下すという結果になる。われわれは米官僚がたじろき、罪悪感に苦しむようなメッセージや、日本人を見下す彼らが日本人を見直すようになるようなメッセージを彼らに投げかけるのである。繰り返しになるが、ここでも、攻撃的にならず、謙虚な姿勢を保つことが極めて重要である。

 

「なぜ、このようなことをするのか?」と問われれば、「日本のエリートたち(政治家・官僚・言論人)が核武装に動こうとしないからだ」と答えればいいだけである。我々の行いは極めて正しい。このまま黙って、指をくわえたまま、日本の消滅・滅亡を待っていることほど、間抜けなことはない。何も行動しない日本人のほうが、異常である。我々は、やるべきことをやっているだけである。残りの99.99%がそれを行わないのは、日本人としての義務から逃げている臆病者か、それを認識することができないからである。

しかし、彼らの多くは、このまま核武装しなければ犠牲者になることも(生まれつき)理解できず、対米従属(=覇権安定化論)、経済相互依存、国際金融資本陰謀論のいずれかのウソ話を信じてしまうような純朴でまじめな人たちでもあるから、現実を認識する能力を持つ我々が、彼らを守るためにも、自分たちの時間と労力と財産を犠牲にして動く以外に日本の滅亡を回避する術はない。利他的であり、愛国心に満ちた我々の行動には何ら恥じるものはない。我々が批判される理由は何もないし、批判してくるものは現実を理解できない思考力が劣るかわいそうな人たちであるから、相手にしてはならない(※この人たちとの議論は、核武装には何のプラスにもならず、得られるものも何もなく、時間と労力の無駄になるだけであるから、無視すべきである)。

何度も繰り返すが、我々が力を注ぐべき対象は日本の99.99%を占める思考力のない大衆ではなく、これらの大衆を動かす力を持つ日米のエリートたちである。


※この理屈が理解できない人は、下記の記事を熟読していただきたい。

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これは日本国の存亡を掛けた真剣なゲームなのだ。知力で相手に劣ればゲームにも敗北する。このゲームに勝つためには、我々は、自分たちの行動が日本の核武装実現に、どのようにプラスに作用するか思考した上で、行動しなければならない。我々がエネルギーを注ぐべき対象を明確にし、それを動かすために、(実効性のある)リアリズムに基づいて思考し、行動しなければならないのだ。我々は単なるパフォーマンスのためではなく、日本の核武装を実現するために行動する。

 


我々の自主核武装へ向けた志向は完全に正しいし、その意志が揺らぐこともない。日本のエリートを含めた99.99%の日本人が動かないから、われわれ0.01%が動き出し、先導していかなければならないのだ。それ以外に日本の滅亡・消滅を回避する方法はない。

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wikipediaより。
最初の特別攻撃隊となる第1神風特別攻撃隊「敷島隊」
隊長として戦死し軍神と畏敬された関行男大尉
原発ではなく、核攻撃を抑止できる核武装こそが、核の平和利用である。