今回の記事のその1とその2は、こちら↓
最後に、山本太郎の主張が自己矛盾に満ちていることも指摘しておこう。
伊藤貫によると、過去数百年間での国家の消滅率(他国から併合されたり、ジェノサイドされて、国が消滅する確率)は24%である。このように非常に高確率であるが故に、他国からの(軍事)侵略を防ぐことが国家としての重要な使命となる。だから、国家運営を行う政治家にとっても、適切な国防政策を決定することは、第一優先の責務となるのである(国が他国から侵略されて国が亡べば、福祉も、教育も、経済政策なども不可能になるから、国防が最優先にならざるをえない)。
それと比較して、原発事故によって、国が滅ぶ確率はいくらぐらいであろうか?
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今回の記事はこの記事の続きです。
次に、この理論を声高に主張することから見えてくる、山本太郎が持つ価値観(哲学)についてである。
すでに述べたように、まともな国家というものは、経済的利益だけで動かない。つまり、経済的利益だけでなく、というよりか、それよりも、むしろ国家としての威信(プライド)、復讐心、覇権欲などの、目には見えない価値を優先して、外交・国防政策を決める(戦争などを行う)存在なのである。だから、山本太郎が、「経済相互依存論が正しい」と叫ぶということは、そのような目に見えない価値というものを全く考えていないということである。
このことは何を意味しているのであろうか?
日本人は「核兵器は廃絶すべき兵器であり、持つべきではない」と考える人が多い。その最大の理由は、広島と長崎に原爆を投下されたからである。このような悲惨な経験をしたがゆえに、核兵器に対して、恐ろしいものであるという強烈な印象を持ち、そして、このような悲惨な経験を二度としないためには、核兵器というものを世界からなくしてしまえばよいと考えているのである。
確かに、核兵器を廃絶すれば(=全ての核保有国が核兵器を放棄すれば)、核兵器は存在しなくなる。その結果、核兵器が使用されなくなる(という理屈である)。
しかし、この論理には、致命的な欠陥がある。
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伊藤貫氏は、西部邁氏を「敗北主義と自決主義」であったと評価した。敗北主義とは、たとえ、それが成功しないと分かっていても、やり続けるということであり、自決主義とは自分のことは自分で決めるということである。
前者については、亡くなるまでの数年間は日本の核武装に対して絶望していたのにも関わらず、核武装の必要性を最後まで訴え続けていたのだから、敗北主義であったと言える。
また伊藤氏もここ数年は、「日本が中国に属国化(=併合)されることは不可避」という主張に変化しているので、西部氏と同じ絶望感を感じているようだ。
(※日本のエリートたちの外交能力の低さはこの記事に書いた。)
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下記の記事で、「日本の核武装の一番の障害になっているのは言論人である」と書いたが、今回は、その理由について説明したい。
日本が核武装するためには、日本の世論が核武装を支持するということが必要である。そして、その世論が核武装を支持するようになるためには、パブリックな場で核武装の議論をすることによって、日本が核武装することの必要性を明確にし、日本国民が日本の核武装の必要性を認識できるようになることが必要である。日本の核武装の必要性は政治イデオロギーとは無関係な論理的な帰結だから、日本の核武装を否定する「左翼論客・親米保守(対米従属肯定)論客・ユダヤ系陰謀論者」の主張は、この議論の中で必ず論破されることになる。
こうした日本の世論を形成する使命を持つのは、言論人、官僚、政治家であるが、その3者の中でも、言論人が最も「核武装の議論」へのハードルが低い。その理由をまず説明しよう。
昨日(1月22日)、チャンネル桜に出演した伊藤貫氏が「ディープステート」という言葉を使用していたが、人によって、この言葉の意味(定義)が異なるので、伊藤氏(やトランプ)が言うディープステートと、馬渕睦夫氏や林千勝氏が言うディープステートとの違いを明確にしておきたい。
伊藤氏が番組内でディープステートとして挙げていたのは、司法省、CIAなどの米国の官僚、アメリカの資本家、アメリカの政治家(共和党・民主党両党)、アメリカのマスコミである。
一方、馬渕氏や林氏が言うディープステートは、伊藤氏とほぼ重なるが、資本家の種類が微妙に異なる。
伊藤氏は、アメリカの資本家(ユダヤ系アメリカ人が多い)と表現したが、馬渕氏はアメリカ人に国籍を限定しないユダヤ系資本家(ロスチャイルドなど)、林氏はロックフェラー系資本家とアメリカ人に国籍を限定しないロスチャイルド系資本家としている。
前々回の記事では、米国内の対立を煽るトランプを応援している日本人は、日本の国益を害していることを書いた。
前回の記事では、反韓姿勢のトランプを応援している日本人は、日本の国益を害していることを書いた。
今回の記事では、トランプ政権下で米中の経済力差がどのように推移したのかを説明する。
「米中の実質GDPで二倍の差が付けば、日本は滅亡する」ということや、米中の覇権争いにおいて、中国経済を弱体化させることが米国が優位に立つためには極めて重要なことは、前回と前々回の記事で説明しているので確認して頂きたい。
それでは、トランプ政権下での米中の実質GDPを確認してみよう。なお、前回の記事で説明したが、中国が発表している実質GDPのデータが偽りである可能性は、ないと言って差し支えない。
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今回の記事は、米中の経済面でのバランスオブパワー(勢力均衡)の観点から見て、トランプの反韓的な姿勢が米中の覇権争いにどのような影響を与えたかを説明するものである。
前回の記事では、トランプが米国内の対立を煽ることは、米国の外交への比重を下げさせ、米国の国際的地位の低下を招き、それが覇権争いで中国を優位にし、その結果、日本の核武装のための残された貴重な時間を削り取るから、トランプを応援している日本人は、日本の国益を害していることを書いた。
トランプは韓国との同盟関係を軽視したりなどして、韓国の米国離れを強めさせたが、この事は米中覇権争いにどのような影響を与えたのだろうか?
アメリカは核武装国とは戦争しないと決めているから(※この理由は伊藤貫氏の著作などで核戦略論を学んでいただきたいが、別の記事にするつもりである)、対中戦略は経済的に中国を弱体化させるというものに限定される。つまり、経済的な中国封じ込めが基本的な対中戦略となる。
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このトッド氏の記事を読んで、「トランプは正しかった」と勘違いする人が少なからずいるだろうが、 この記事の中で、トッド氏はトランプを全面的に評価しているのではなく、「トランプに見られた反エリートの姿勢」を評価している。
反エリートとは、例えば、エリートが推し進めるグローバリズムに反対する反グローバリズム主義であり、別の言い方をすれば、エリート層の意に沿うのではなく、国民の気持ちに沿う政策を行う指導者という意味である。
トランプの反移民政策・発言や「非白人の権利拡張を訴えるBLMへの批判」は、国民(白人)から支持を得たし、製造業の国内回帰を目指したトランプは、国民の気持ちに沿う政策を行ったと言える。
しかし、その政策は成功しなかった。なぜなら、前者は白人からの支持は得られても、人種構成比で40%を占める非白人の多くからの反発を招くものであり、後者はうまくいかなかったからだ(※一度製造業の空洞化が起きると、それを元に戻すことは極めて困難)。また、貧富の格差はトランプ政権下でさらに拡大した。トランプの反エリートの姿勢は、姿勢だけで、結果に結びつかなかったのである。
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トランプが暗殺されるとすれば、既得権益側による暗殺だろうと考える人が多いかもしれない。しかし、その可能性はない。なぜなら、トランプは既得権益層の利益となる金融規制(ボルカールール)の緩和を行ったり、その既得権益の中心にいる米金融資本家からも多額の政治資金(※2020年の大統領選への選挙費用として80億円)を受け取ったり(※下記の英文記事 ※＄75 millionは、約80億円)、財務長官などの重要ポストにも既得権益側の人間を採用し、外交でも既得権益の意向に沿う外交政策を行っているからだ。日本に対しても、FTA(不平等条約)締結や日米同盟の深化(=核武装の妨害)など、従来の政権と同じく既得権益層の意向に沿う敵対的な対日政策を行った(※国際社会は弱肉強食の原理で国家が生存競争する場所であるから、力のある米国が力のない日本から搾取しようとすることは当たり前である)。つまり、トランプは既得権益側に属する人間なのである。
4年前に、バーニーサンダースが金権政治家のヒラリーを追い詰め、トランプが当選できたのは、この二人が、その既得権益層への富の集中を批判し、貧富の格差の拡大に不満を持つ米国民の90%の支持を得られたからである。「System is rigged(少数の資本家に牛耳られているの意)」というフレーズをサンダースとトランプが両方とも叫んでいた。
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