伊藤貫氏は著作の中で、日本の自主核武装の費用は、GDP(約500兆円)の0.2％(1兆円)と書いているが、表現者の2006.8のインタヴューで、「本当は0.1%でいい。」と発言している。だから、最低限度の核武装の費用は5000億円ということになる。 その理由について有料記事に書いたので興味のある方は見ていただきたい。
nishibesusumu-itokan-no-shisou.tokyo
いずれにしても、自主核武装の費用というものは、非常に安いのである。
貧国のパキスタンや北朝鮮を見れば、そのことは明白であろう。
ジャパンハンドラーの某氏が自主防衛の費用は高すぎるから、日本は対米従属を続ける
ユダヤ陰謀論者に限らず、中国に対して攻撃的な言動をしている人たちにも、共通する点であるが、この人たちは、世界を善と悪の二元論で見るという勧善懲悪観を持っている。
前者の人たちにとって、ユダヤ系資本家は世界各国やその国の人々を支配する悪の勢力であり、彼らに支配される国や人々は、彼らと戦う正義の勢力である。
後者の人たちにとっても、同様に、独裁国家で、他国を侵略し、一般人の殺戮も厭わない中国は悪の国であり、アメリカを中心とする民主国家は、この悪の中国と戦う正義の国である。
しかし、現実の国際社会は、強国の横暴を取り締まる国際警察軍も、強国を処罰する力の持つ国際裁判所も、存在しない場所であるから、悪の国が好き放題できるという無法地帯である。
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今回は、この一連の記事の四回目、トランプの国防面での対日政策についてである。
一回目から三回目からの記事は、こちら↓
uipkmwvubg9azym.hateblo.jp
「トランプは日本の核武装を支持している」と言う人がよくいるが、この人たちは、事実関係を理解できていない。また、国際政治学についての無知もさらけ出している。
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現在の日本の外交・国防問題で、最も大きな問題は中国の脅威(日本が中国の支配下に置かれる、属国化される、軍事進攻されるetc)である。現在、中国以上の脅威はない(ロシアには日本に軍事進攻するほどの経済力がない)。
今回の記事では、日本の人たちが、この大問題の解決策を間違えているということを説明する。
また、今回の記事は、まともな思考力のある0.01%の人たちの中に少なからず存在する、「対峙すべき相手を批判することができないでいる人」に向けての記事でもある。この人たちは、日本人が対峙すべき相手が誰であるかの理解はできているのだろうが、その相手に対して、批判すべきことを批判できていない。
その原因は、その人たちの中に恐れの感情があるからである。その相手を批判することを(無意識に)怖がっているのである。
そのような恐れの感情を取り除く一つの有効な方法は、「自分の行動・主張が、いかに理論的に正しく、また正当なものであるのか」ということを、自分の中でしっかりと理論立てておくことである。なぜなら、恐れの感情が出てきた時に、その理論(理屈)を思い出し、それを頭の中で繰り返せば、怖れの感情は消えるからだ。
要するに、その人が主張(批判)すべきことを主張(批判)できないでいるのは、その理論立てが甘いからである。その人は理解できていると思い込んでいるが、実際には、理解のレベルが浅いのだ。理論立てが甘いから、恐れの感情に抗しきれずに、自己主張(相手を批判)できなくなるのである。
今回の記事を読めば、日本人が対峙すべき相手が誰であるのかを、深く理解する(頭に刻み込む)ことができるようになるだろう。 我々は、常に、そのことを強く意識して活動しなければならない。
中国批判(ウイグル弾圧批判、中共独裁体制への批判など)をしている人(=悪いのは中国共産党!)、ユダヤ陰謀論(中国もユダヤ資本家が支配している、中国を作ったのはユダヤ資本家etc)を信じている人(=悪いのはユダヤ資本家!)、アメリカが中国を(戦争や経済制裁で)潰してくれると信じている人(=悪いのは中国共産党!)、アメリカを中心とした中国包囲網が(悪の帝国)中国を崩壊させてくれると信じている人(=悪いのは中国共産党!)、中国が内部崩壊する(内戦や中国人民の反乱など)と信じている人(=悪いのは中国共産党!)、中国は民主化し安全な国になると信じている人(=悪いのは中国共産党!)は、いずれも、「なぜ、中国が日本の脅威になっているのか?」を理解できていない。
中国批判に没頭している人たちなどは、中国が日本の脅威となっているのは、中国(共産党)の覇権主義や中華思想のせいである(=中国が悪い)と考えているから、例えば、中国(共産党)を批判して、その考え方を改めさせたり(or 国際的に孤立させたり)、中国の脅威を煽り立てることによって中国を悪者にし、戦争でアメリカに中国を叩き潰してもらえば、中国は日本の脅威ではなくなると考えているのである。
(※中国を変えようとしても中国は変わらないという論点は、今回のテーマではないので、触れない)
要するに、この人たちは皆、今の中国を変えれば、中国の脅威はなくなると考えているのである。つまり、原因は中国にあると考えている。
しかし、実際には、中国が日本の脅威になっている原因は、中国(共産党)ではないし、中国の中華思想でも、中国の覇権主義でもない。その原因は、中国以外の別のものである。中国以外の別のものが、中国を日本の脅威にたらしめているのだ。
だから、いくら中国を批判しても、「中国の脅威」が消えることはない。この人たちは、中国の脅威という問題を解決する方法を間違えている。つまり、この問題を解決するための正しい解決策を実行できていない。
では、なぜ、この人たちは、それを実行できないでいるのだろうか?
(※「核武装国の中国は、核武装していない日本がいくら批判しようと、意に介さない」という論点や、「日本が中国を批判すればするほど中国の脅威は増す」という論点、「米国政府は本音では核武装国の中国と戦争する気はない」という論点は、今回はひとまず脇に置く。今回の記事は、「原因を取り違えているという問題」に焦点を当てている)。
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今回は、核抑止力の意味を考えてみることにしよう。
抑止力というものを理解するためには、警察官を例に考えてみると分かりやすい。
日本の警察官は、なぜ拳銃を所持しているのであろうか?
例えば、包丁を持って誰かを刺そうとしている人がいたとする。警察官は治安を守るのが仕事なので、この人から包丁を取り上げなければならない。
包丁を取り上げるための手段として、警察官が持つべき武器は何が良いだろうか?
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今回の記事のその1とその2は、こちら↓
最後に、山本太郎の主張が自己矛盾に満ちていることも指摘しておこう。
伊藤貫によると、過去数百年間での国家の消滅率(他国から併合されたり、ジェノサイドされて、国が消滅する確率)は24%である。このように非常に高確率であるが故に、他国からの(軍事)侵略を防ぐことが国家としての重要な使命となる。だから、国家運営を行う政治家にとっても、適切な国防政策を決定することは、第一優先の責務となるのである(国が他国から侵略されて国が亡べば、福祉も、教育も、経済政策なども不可能になるから、国防が最優先にならざるをえない)。
それと比較して、原発事故によって、国が滅ぶ確率はいくらぐらいであろうか?
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今回の記事はこの記事の続きです。
次に、この理論を声高に主張することから見えてくる、山本太郎が持つ価値観(哲学)についてである。
すでに述べたように、まともな国家というものは、経済的利益だけで動かない。つまり、経済的利益だけでなく、というよりか、それよりも、むしろ国家としての威信(プライド)、復讐心、覇権欲などの、目には見えない価値を優先して、外交・国防政策を決める(戦争などを行う)存在なのである。だから、山本太郎が、「経済相互依存論が正しい」と叫ぶということは、そのような目に見えない価値というものを全く考えていないということである。
このことは何を意味しているのであろうか?
日本人は「核兵器は廃絶すべき兵器であり、持つべきではない」と考える人が多い。その最大の理由は、広島と長崎に原爆を投下されたからである。このような悲惨な経験をしたがゆえに、核兵器に対して、恐ろしいものであるという強烈な印象を持ち、そして、このような悲惨な経験を二度としないためには、核兵器というものを世界からなくしてしまえばよいと考えているのである。
確かに、核兵器を廃絶すれば(=全ての核保有国が核兵器を放棄すれば)、核兵器は存在しなくなる。その結果、核兵器が使用されなくなる(という理屈である)。
しかし、この論理には、致命的な欠陥がある。
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伊藤貫氏は、西部邁氏を「敗北主義と自決主義」であったと評価した。敗北主義とは、たとえ、それが成功しないと分かっていても、やり続けるということであり、自決主義とは自分のことは自分で決めるということである。
前者については、亡くなるまでの数年間は日本の核武装に対して絶望していたのにも関わらず、核武装の必要性を最後まで訴え続けていたのだから、敗北主義であったと言える。
また伊藤氏もここ数年は、「日本が中国に属国化(=併合)されることは不可避」という主張に変化しているので、西部氏と同じ絶望感を感じているようだ。
(※日本のエリートたちの外交能力の低さはこの記事に書いた。)
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下記の記事で、「日本の核武装の一番の障害になっているのは言論人である」と書いたが、今回は、その理由について説明したい。
日本が核武装するためには、日本の世論が核武装を支持するということが必要である。そして、その世論が核武装を支持するようになるためには、パブリックな場で核武装の議論をすることによって、日本が核武装することの必要性を明確にし、日本国民が日本の核武装の必要性を認識できるようになることが必要である。日本の核武装の必要性は政治イデオロギーとは無関係な論理的な帰結だから、日本の核武装を否定する「左翼論客・親米保守(対米従属肯定)論客・ユダヤ系陰謀論者」の主張は、この議論の中で必ず論破されることになる。
こうした日本の世論を形成する使命を持つのは、言論人、官僚、政治家であるが、その3者の中でも、言論人が最も「核武装の議論」へのハードルが低い。その理由をまず説明しよう。
