「西部邁 & 伊藤貫」の思想(YouTube)のブログ

リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析

MENU

山本太郎はデマゴーグ(嘘で大衆をたぶらかす)③(「反原発と経済相互依存論との不気味な矛盾が意味するものとは?」)。山本太郎の政策は日本を滅ぼす。

今回の記事のその1とその2は、こちら↓

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

 

 

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20210228111328p:plain

原発即時禁止が公約

最後に、山本太郎の主張が自己矛盾に満ちていることも指摘しておこう。

伊藤貫によると、過去数百年間での国家の消滅率(他国から併合されたり、ジェノサイドされて、国が消滅する確率)は24%である。このように非常に高確率であるが故に、他国からの(軍事)侵略を防ぐことが国家としての重要な使命となる。だから、国家運営を行う政治家にとっても、適切な国防政策を決定することは、第一優先の責務となるのである(国が他国から侵略されて国が亡べば、福祉も、教育も、経済政策なども不可能になるから、国防が最優先にならざるをえない)。

それと比較して、原発事故によって、国が滅ぶ確率はいくらぐらいであろうか?

www.news24.jp

 

続きを読む

山本太郎はデマゴーグ(嘘で大衆をたぶらかす)② 「竹中平蔵と山本太郎は同じ穴の狢(二人の価値観は同じ)」

今回の記事はこの記事の続きです。

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20210228111705p:plain

山本太郎のホームページより引用

次に、この理論を声高に主張することから見えてくる、山本太郎が持つ価値観(哲学)についてである。

すでに述べたように、まともな国家というものは、経済的利益だけで動かない。つまり、経済的利益だけでなく、というよりか、それよりも、むしろ国家としての威信(プライド)、復讐心、覇権欲などの、目には見えない価値を優先して、外交・国防政策を決める(戦争などを行う)存在なのである。だから、山本太郎が、「経済相互依存論が正しい」と叫ぶということは、そのような目に見えない価値というものを全く考えていないということである。

このことは何を意味しているのであろうか?

続きを読む

山本太郎はデマゴーグ(嘘で大衆をたぶらかす)①(「経済相互依存論はうそ話」)

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20210227231234p:plain

wikipediaより

デマゴーグとは、デマで大衆をアゴーグ(煽り立てる)する者という意味である。

 

今回の記事では山本太郎が、国際政治学のリアリスト学派の視点から見て、どのようなウソを付き大衆を煽っているのか、そして、どのような価値観を持つ人物であるのかを明らかにしていく。また、山本太郎の主張が自己矛盾に満ちていることも指摘する。この3論点を、3つの記事に分けることにする。

 

続きを読む

「国際社会は無法地帯という現実」と、「核兵器廃絶というウソ話」

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20210224095531p:plain

広島を訪問したオバマ大統領。ノーベル平和賞も受賞した。(wikipediaより)

日本人は「核兵器は廃絶すべき兵器であり、持つべきではない」と考える人が多い。その最大の理由は、広島と長崎に原爆を投下されたからである。このような悲惨な経験をしたがゆえに、核兵器に対して、恐ろしいものであるという強烈な印象を持ち、そして、このような悲惨な経験を二度としないためには、核兵器というものを世界からなくしてしまえばよいと考えているのである。

確かに、核兵器を廃絶すれば(=全ての核保有国が核兵器を放棄すれば)、核兵器は存在しなくなる。その結果、核兵器が使用されなくなる(という理屈である)。

しかし、この論理には、致命的な欠陥がある。

続きを読む

日本の自主核武装実現のために、(まともな)一般人ができることとは?

今回の記事は、前回の記事の補足である。

前回の記事では、日本が核武装を実現するためには、日本にわずか1万人しかいない(0.01%の)まともな思考力を持つ人たちが、まともな思考力を期待できない99.99%ではなく、日本を動かす力を持つ日米両国の官僚と言論人を動かすことが重要であると書いた。そこにある原理は、小さな力で大きな物を動かすという「てこの原理」である。

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

前回説明不足であったと思われる3点を、今回の記事では説明したい。

続きを読む

敗北主義に陥ることなかれ(西部邁氏が残してくれた最重要のメッセージは何か?)

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20210217123444p:plain

amazonより引用

伊藤貫氏は、西部邁氏を「敗北主義と自決主義」であったと評価した。敗北主義とは、たとえ、それが成功しないと分かっていても、やり続けるということであり、自決主義とは自分のことは自分で決めるということである。

前者については、亡くなるまでの数年間は日本の核武装に対して絶望していたのにも関わらず、核武装の必要性を最後まで訴え続けていたのだから、敗北主義であったと言える。

 

また伊藤氏もここ数年は、「日本が中国に属国化(=併合)されることは不可避」という主張に変化しているので、西部氏と同じ絶望感を感じているようだ。

 

(※日本のエリートたちの外交能力の低さはこの記事に書いた。)

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

 

続きを読む

エリート(言論人、政治家、官僚)の中で、一番悪いのは言論人

下記の記事で、「日本の核武装の一番の障害になっているのは言論人である」と書いたが、今回は、その理由について説明したい。

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

日本が核武装するためには、日本の世論が核武装を支持するということが必要である。そして、その世論が核武装を支持するようになるためには、パブリックな場で核武装の議論をすることによって、日本が核武装することの必要性を明確にし、日本国民が日本の核武装の必要性を認識できるようになることが必要である。日本の核武装の必要性は政治イデオロギーとは無関係な論理的な帰結だから、日本の核武装を否定する「左翼論客・親米保守(対米従属肯定)論客・ユダヤ陰謀論者」の主張は、この議論の中で必ず論破されることになる。

こうした日本の世論を形成する使命を持つのは、言論人、官僚、政治家であるが、その3者の中でも、言論人が最も「核武装の議論」へのハードルが低い。その理由をまず説明しよう。

続きを読む

伊藤貫氏を盲信しないこと(=自分の頭で考えること)も重要である。

先日、伊藤貫氏の動画がチャンネル桜で放送されたが、示唆に富むものであった。伊藤氏の言説の優れた点の一つは、他の日本人の論客が指摘しないことを指摘してくれるところであろう。

しかし、伊藤氏の(動画での)発言を聞くときに、それらが、どういう意味を持つのかということを考える必要もある(※それは、伊藤氏の発言の信ぴょう性を疑うという意味ではない)。今回の記事は、このことについてである。

続きを読む

ユダヤ陰謀論(国際金融資本陰謀論)の矛盾①(※①の補足)(ディープステートの定義)

昨日(1月22日)、チャンネル桜に出演した伊藤貫氏が「ディープステート」という言葉を使用していたが、人によって、この言葉の意味(定義)が異なるので、伊藤氏(やトランプ)が言うディープステートと、馬渕睦夫氏や林千勝氏が言うディープステートとの違いを明確にしておきたい。

伊藤氏が番組内でディープステートとして挙げていたのは、司法省、CIAなどの米国の官僚、アメリカの資本家、アメリカの政治家(共和党民主党両党)、アメリカのマスコミである。

一方、馬渕氏や林氏が言うディープステートは、伊藤氏とほぼ重なるが、資本家の種類が微妙に異なる。

伊藤氏は、アメリカの資本家(ユダヤアメリカ人が多い)と表現したが、馬渕氏はアメリカ人に国籍を限定しないユダヤ系資本家(ロスチャイルドなど)、林氏はロックフェラー系資本家とアメリカ人に国籍を限定しないロスチャイルド系資本家としている。

続きを読む

トランプ応援団は、日本の滅亡も応援している③(トランプは、中国経済の優位を強めた)

前々回の記事では、米国内の対立を煽るトランプを応援している日本人は、日本の国益を害していることを書いた。

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

前回の記事では、反韓姿勢のトランプを応援している日本人は、日本の国益を害していることを書いた。 

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp

 

今回の記事では、トランプ政権下で米中の経済力差がどのように推移したのかを説明する。

「米中の実質GDPで二倍の差が付けば、日本は滅亡する」ということや、米中の覇権争いにおいて、中国経済を弱体化させることが米国が優位に立つためには極めて重要なことは、前回と前々回の記事で説明しているので確認して頂きたい。

 

それでは、トランプ政権下での米中の実質GDPを確認してみよう。なお、前回の記事で説明したが、中国が発表している実質GDPのデータが偽りである可能性は、ないと言って差し支えない。

続きを読む

トランプ応援団は、日本の滅亡も応援している②(断韓・反韓は日本の国益を害する) ※米中の経済力比較

今回の記事は、米中の経済面でのバランスオブパワー(勢力均衡)の観点から見て、トランプの反韓的な姿勢が米中の覇権争いにどのような影響を与えたかを説明するものである。

前回の記事では、トランプが米国内の対立を煽ることは、米国の外交への比重を下げさせ、米国の国際的地位の低下を招き、それが覇権争いで中国を優位にし、その結果、日本の核武装のための残された貴重な時間を削り取るから、トランプを応援している日本人は、日本の国益を害していることを書いた。

uipkmwvubg9azym.hateblo.jp


トランプは韓国との同盟関係を軽視したりなどして、韓国の米国離れを強めさせたが、この事は米中覇権争いにどのような影響を与えたのだろうか?

www.jiji.com

www.wowkorea.jp

 

アメリカは核武装国とは戦争しないと決めているから(※この理由は伊藤貫氏の著作などで核戦略論を学んでいただきたいが、別の記事にするつもりである)、対中戦略は経済的に中国を弱体化させるというものに限定される。つまり、経済的な中国封じ込めが基本的な対中戦略となる。

続きを読む

トランプ応援団は、日本の滅亡も応援している①(米国内の分裂は日本の国益を害する)

国際社会は、3000年前から現在に至るまで、国際警察が存在しない無法地帯であり、米国の核の傘は機能しておらず、日本は丸腰の状態で、核武装した侵略的な中露朝に包囲されている。

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20201230000545j:plain

核武装国に包囲されていることが一目瞭然

だから、日本の滅亡を回避するための唯一の方法は、自主核武装しかないということは、リベラル・保守の政治思想に無関係な論理的な帰結である。その人が、「日本に悪い人などいないのだから、日本の警察官は銃を保持する必要はない。」と考える狂信的な平和主義者でない限り、日本の核武装が必然であることに異論を唱える者はいないだろう。

続きを読む

ユダヤ陰謀論(国際金融資本陰謀論)の矛盾①(証拠がない方の説を不自然に採用しているところ)

ユダヤ陰謀論(国際金融資本陰謀論)とは、簡単に言えば、ユダヤ系の資本家グループ(ロスチャイルドなど)が世界を支配しているというものであるが、この陰謀論を信じてしまう人たちは、「世界の覇権を握るという国家戦略」を米国政府が持っていることを知らないのだろう。なぜなら、前者を証明する証拠はないが、後者にはそれがあるからである。

すなわち、何かの存在(世界を支配する者)を証明する時に、それを証明する証拠がないA説(ユダヤ陰謀論)と、それを証明する証拠があるB説(米政府の世界覇権戦略)の二つがあった場合、その人の頭が正常であればB説を選ぶということである。

続きを読む

エマニュエルトッドがトランプを評価する理由①(反エリートの姿勢)

f:id:uIPKMwVUbg9azYM:20210118004603j:plain

wikipediaより

news.yahoo.co.jp

このトッド氏の記事を読んで、「トランプは正しかった」と勘違いする人が少なからずいるだろうが、 この記事の中で、トッド氏はトランプを全面的に評価しているのではなく、「トランプに見られた反エリートの姿勢」を評価している。

反エリートとは、例えば、エリートが推し進めるグローバリズムに反対する反グローバリズム主義であり、別の言い方をすれば、エリート層の意に沿うのではなく、国民の気持ちに沿う政策を行う指導者という意味である。
トランプの反移民政策・発言や「非白人の権利拡張を訴えるBLMへの批判」は、国民(白人)から支持を得たし、製造業の国内回帰を目指したトランプは、国民の気持ちに沿う政策を行ったと言える。

しかし、その政策は成功しなかった。なぜなら、前者は白人からの支持は得られても、人種構成比で40%を占める非白人の多くからの反発を招くものであり、後者はうまくいかなかったからだ(※一度製造業の空洞化が起きると、それを元に戻すことは極めて困難)。また、貧富の格差はトランプ政権下でさらに拡大した。トランプの反エリートの姿勢は、姿勢だけで、結果に結びつかなかったのである。

www.okasan-online.co.jp

 

続きを読む

トランプが暗殺される可能性を考察する(トランプの正体)

トランプが暗殺されるとすれば、既得権益側による暗殺だろうと考える人が多いかもしれない。しかし、その可能性はない。なぜなら、トランプは既得権益層の利益となる金融規制(ボルカールール)の緩和を行ったり、その既得権益の中心にいる米金融資本家からも多額の政治資金(※2020年の大統領選への選挙費用として80億円)を受け取ったり(※下記の英文記事 ※$75 millionは、約80億円)、財務長官などの重要ポストにも既得権益側の人間を採用し、外交でも既得権益の意向に沿う外交政策を行っているからだ。日本に対しても、FTA(不平等条約)締結や日米同盟の深化(=核武装の妨害)など、従来の政権と同じく既得権益層の意向に沿う敵対的な対日政策を行った(※国際社会は弱肉強食の原理で国家が生存競争する場所であるから、力のある米国が力のない日本から搾取しようとすることは当たり前である)。つまり、トランプは既得権益側に属する人間なのである。

www.bloomberg.co.jp

www.forbes.com

 

4年前に、バーニーサンダースが金権政治家のヒラリーを追い詰め、トランプが当選できたのは、この二人が、その既得権益層への富の集中を批判し、貧富の格差の拡大に不満を持つ米国民の90%の支持を得られたからである。「System is rigged(少数の資本家に牛耳られているの意)」というフレーズをサンダースとトランプが両方とも叫んでいた。

www.theguardian.com

www.bbc.com

 

続きを読む