「1億数千万人の日本人の中でまともな人は1万人しかいない(西部邁)」ということは日本人の愚民率は99.99%であるということである。
「社会を啓蒙しようなどと偉そうなことを言っても、社会の知的水準は上がらないとトクヴィルも言っている」という伊藤貫氏の発言も、これと同じ意味である。
※トクヴィル(フランスの政治思想家。1830年代にアメリカの民主主義を分析した古典的な本を書いた)
「まとも」とは「現実的で論理的な思考ができる」という意味である。
日本が現在置かれた状況の中で現実的で論理的な国防政策は自主核武装のみであるが、日本の99.99%の人たちが自主核武装以外の国防政策を正しいと信じ込んでいる。国際金融資本陰謀論者たちは精神武装を、護憲左翼系の理想主義者たちは経済相互依存論を、親米保守思想の人たちは対米従属(=米国に防衛を依存すること)を日本のあるべき防衛政策だと信じ込んでいるのである。
国際金融資本陰謀論、経済相互依存論、対米従属はいずれも自主核武装への障害となったり自主核武装の必要性を否定する理論だから、これら3つのいずれかを主張しながら同時に自主核武装を主張する人たちも「まともな思考力」がない99.99％の愚民の人たちである。
しかも、この人たちは地動説が正しいと言いながら、同時に天動説が正しいと言っている人と同じだから、明らかに思考力に「より一層の致命的な欠陥」がある。
なぜこのようなことが起きてしまうのであろうか?
この99.99%の人たちが何かを「正しい」と判断する根拠は、"その話が現実的で論理的であるから"ではなく"彼らの教祖・権威がそう主張しているから"であったり、"その話がメディアから大量に流れてくるから"である。つまり、その話が正しいと彼らに思わせるのは、その話の「質(現実性や論理性)」ではなく「強度(印象深さ)」や「量」なのである。
このことはすでにプラトンの時代から明らかになっていたことだから、権力者もその事を熟知している。例えばナチスの宣伝相であったゲッペルスは「大衆が信じるまで何度でもやる」と発言していたし、東条英機も同じような発言をしている。
そして彼らを意のままに操れる「教祖・権威」である日本のエリート(政治家・官僚・言論人)のほとんどが自主核武装を支持せずに、精神武装、経済相互依存、対米従属のいずれかを正しい防衛政策だと主張し、それらがメディアから毎日大量に流されている。日本のテレビ・新聞・雑誌やインターネットで日々流される言説を分類してみれば、それらがいずれも、この3つのどれかに該当することが分かるだろう。
その結果、彼らの言葉をそのまま鵜呑みにする能力しかない99.99%の日本人が、それらの誤った防衛政策を正しいと信じてしまうのである。
その3つのいずれもが現実的な日本の防衛政策としては論理的に成立しないのだが、この99.99%の人たちは「まとも」な思考ができないので、それらが非論理的であることを独力で見抜くことは不可能である。
要するに、世論というものは大衆の中の99.99％を占める思考力のない人たちを、エリートたちが洗脳することで形成されているのである。エリートたちが世論をコントロールし、そのようにして誘導された世論によって国会議員が選ばれ、国防政策を含めた日本の政策が決められてゆくという構造になっているのだ。
つまり、エリート(の考え)が日本の防衛政策を決めているのである。
現在、日本で自主核武装という防衛政策を主張しているエリート(政治家・官僚・言論人)は、西部邁氏亡き後は伊藤貫氏くらいしかいないが、伊藤氏一人が核武装の必要を訴えても多勢に無勢の状態である。伊藤氏一人だけでは、その他99.99%のエリート(権威)たちによる核武装を支持しない(核武装とは無関係の・核武装を否定する)主張や、大量のそれらの情報に打ち消されて、世論を動かすことができない。
だから、伊藤氏は「日本の数千人のエリートが核武装に向けて動かないと日本は核武装できない」と言っているのであろう。
要するに、数千人のエリートたちが日本人の99.99％の人たちに対して、「核武装が必要である」ということを繰り返し主張しない限り、日本の世論は核武装支持には変わらないということである。
日本のリベラル系のエリート(政治家・官僚・言論人)たちは経済相互依存論(国防政策は経済相互依存関係を深めること)で大衆を洗脳し、日本の保守系のエリートたちは親米保守思想(国防政策は対米従属)によって大衆を洗脳し、インターネットを中心にして日本の左右両方のエリートたちが国際金融資本陰謀論(国防政策は精神武装)によって大衆を洗脳し、民衆はその3つのいずれかが日本のあるべき国防政策だと信じ込まされている(※この3つのいずれもが、日本の核武装を阻止・妨害する効果があることは見逃してはならない点である)。
だから、逆に言えば、日本が核武装をするためには、数千人の日本のエリートたちが核武装の必要性を訴えて、同じように大衆を洗脳する必要がある。世論を変えるためには、「大衆が信じるまで何度でもやる」必要があるのである。
しかし、伊藤貫氏１人だけしか(自主)核武装の必要性を主張していないというこのような状況では、核武装が必要だという理解に至れる人は「まともな思考力」がある0.01%の人だけになるから、そのような人は日本に多くても1万人だけということになる。
そして、このまともな思考の人間がエリートの中に、もし存在するのであれば、どこかで核武装の議論なり動きが起きているはずであるが、それらが一切起きていないということは、このまともな1万人の中の誰一人として日本のエリートに属していないということも意味している。つまり、まともな思考ができる人間が日本のエリートたちの中に存在しないのである。その結果として、核武装の議論すら行われないという今の異常な状況が生まれている。
そうかといって、現実的に考えて、まともな思考力のあるこの1万人がエリートになり世論を核武装支持に変化させることは不可能である(※この一万人の中の数千人が官僚や政治家や言論人になれるはずがない)。また、この1万人はエリートのような権威がない(権威を与えられていない)一般人の立場だから、いくらSNSで核武装の必要性を発信しても日本の世論が核武装へと変わる可能性はない。つまり、この1万人は日本の核武装の必要性を理解しているが、社会には影響力を与えることができない状態なのである。
少数派の意見が世論を変えることができるのは、その意見に反対する人たちが少ない場合や、そのテーマについて人々が関心を持っていない場合だ。
現在、日本で主流の防衛政策(精神武装、対米従属、経済相互依存)を信じる人たちは核武装に反対しており、また日本の国防というテーマには多くの人々が関心を持っているから、核武装を主張する少数派が世論を変えられる可能性はない。
SNSのいわゆるインフルエンサーがそれなりの影響力を持っているのは、彼らの主張が少数派の意見ではなく多数派の意見だからである。彼らは日本社会の多数派である3つの思想(親米保守系、ユダヤ陰謀論系、理想主義系)のいずれか(の権威たち)の主張をバックにし、それらを増幅する装置として機能しているに過ぎない。
それ以外に少数派の意見が世論を動かすことができるのは、かつてオルテガが言ったように「多数派のやり方が行き詰まり少数派の意見に耳を傾けざるを得なくなった時」である。しかし、それは在日米軍が撤退を決定し日本が丸腰で見捨てられる時だから、その時に核武装支持へと世論が変わっても、もはや手遅れである。
中国の実質GDPが米国の2倍になると予測されている2030年になれば、在日米軍は撤退せざるをえなくなるが、核武装には最低でも6～7年かかる。
つまり、日本に残された時間はあと10年もないのである(※日本が核武装できる時間がまだ残されているという意味でもある)。
エリートが自ら核武装へと動く可能性はないので、まともな日本人1万人が残り10年で何をするかが、日本が滅亡を回避できるかどうかを左右することになるだろう。
そして、このまともな人たちが、このエリートたち(言論人、政治家、官僚)の(売国的・家畜的な)考え方を改めさせる方法を考え、それを実行に移すことが重要である。
(核武装支持へ世論を形成するという面で)日本の核武装の障害となっているのは、言論人、官僚、政治家であるが、言論人が最も核武装の議論へのハードルが低いから、核武装の議論をしない言論人は、日本の核武装に対して"最も大きな障害"になっていると言える。このことについては、別の記事にした。
※言論人が日本の核武装に対して"最も大きな障害"になっている理由↓
日本に残された時間は少ない。経済制裁の痛みに耐えて自主核武装するか、中国の属国にされて蹂躙されるかの二者択一である。後者よりも前者の痛みのほうが遥かにましなことは明らかであろう。
