下記の記事で、「日本の核武装の一番の障害になっているのは言論人である」と書いたが、今回は、その理由について説明したい。
日本が核武装するためには、日本の世論が核武装を支持するということが必要である。そして、その世論が核武装を支持するようになるためには、パブリックな場で核武装の議論をすることによって、日本が核武装することの必要性を明確にし、日本国民が日本の核武装の必要性を認識できるようになることが必要である。日本の核武装の必要性は政治イデオロギーとは無関係な論理的な帰結だから、日本の核武装を否定する「左翼論客・親米保守(対米従属肯定)論客・ユダヤ系陰謀論者」の主張は、この議論の中で必ず論破されることになる。
こうした日本の世論を形成する使命を持つのは、言論人、官僚、政治家であるが、その3者の中でも、言論人が最も「核武装の議論」へのハードルが低い。その理由をまず説明しよう。
その1つ目の理由は、言論人が核武装の主張をしても、その職業を継続できるからである。西部邁氏や伊藤貫氏を見れば、核武装論者であっても、言論活動を継続できるということは分かるだろう。
一方、官僚は核武装の議論をしようとすると左遷させられるし(官僚組織内で発言権を失う)、政治家は中川昭一氏のようにバッシングで潰される(当選できなくなるor辞任に追い込まれる)。
ただし、言論人も核武装を主張することによって、マスコミから干されたり、大学で出世できなくなったり、教員として大学に採用されにくくはなる。つまり、経済的に恵まれなくなる。
しかし、西部氏、伊藤氏を見れば分かるように、言論人としての実力があれば、たとえ大学に採用されなくても、経済的に破たんすることなく、言論活動を継続できる。伊藤氏はコンサルティング会社に勤務しながらの執筆活動であるし、今のところは、核武装をテーマにした本が出版できないということもない(出版の世界では言論の自由が確保されている)。
言論人の使命は世論を日本にとって望ましい方向に導くことであり、お金儲けではないのだから、「核武装を主張するとお金儲けできなくなるから」ということを理由に核武装の議論から逃げるのは、言論人として失格である。いわゆる商売保守と呼ばれる人たちがこの例である。この人たちは言論人としての使命を果たせていないのだから、真の言論人ではない。明らかにエセ言論人である。彼らは言論人の使命感ではなく、お金儲けのために言論人という商売をしているのだ(※毎年予測を外しながら、10年以上に渡り、中国崩壊本を出し続けるという自分の言説に無責任な呆れた自称保守論客が何人もいる)。それは言論人という職業への冒涜である。お金儲けをしたいのであれば、言論人を辞め、別の職業でお金儲けをすれよいのだ。日本の存亡を左右する職業を名乗りながら、日本国民を騙して、煽動しているのだから、相当に悪質である。厚顔無恥な、日本で最も卑しい銭ゲバであろう。もしくは、日本の核武装の必要性すら理解できないほど、著しく論理性に欠陥を抱えている。いずれにしても、言論人としての資格がない。
西部邁氏が存命中は、米国批判をし、"稀に"核武装について口にすることもあった西部氏の門下生が、氏の逝去後には全く口にしなくなったのは、彼らの核武装への信念がその程度だったという証左であろう。精神的に軟弱であるがゆえに、西部氏の後ろ盾がなくなったことによって、恐怖で口をつぐんでいるか、もしくは、寄らば大樹の陰のごとく、西部氏におべっかを使うために、心にもない核武装を口にしていたのであろう。西部氏の逝去後の彼らの言説の変節ぶり(日和見主義)はおぞましいという以外ない。彼らには信念などなく、時流に合わせて、自らの主張をその都度変えていくのである。化けの皮が剥がれたとはこのことを言うのだろう。
2つ目の理由は、米政府からの「核武装の議論をするな」という圧力が、言論人の場合は、米政府と直接関わり合いがない分だけ、官僚や政治家に比べると弱いからである。官僚や政治家には日本の国防政策を変更する力(権力)があるから、米政府にとって、彼らに圧力をかけて抑え込むことが重要なのである。彼らの核武装の議論は核武装に直結するから、それを放置すれば(※政治家の発言は新聞で報道もされる)、日本が核武装へと実際に動き出してしまう恐れがあるのだ。
ここまでで、言論人がエリートの中で、最も核武装の議論をしやすい立場にあるということがお分かりいただけたであろうか?
次は、言論人の重要な役割についてである。
言論人には、まず最初に日本の核武装の議論を始める使命がある。なぜなら、言論人は世論を形成できる能力が高く、そして、核武装を支持する世論があれば、官僚と政治家は核武装の議論をしやすくなるからである。
つまり、まず言論人から核武装の議論を始めることが日本の核武装実現へ向けてのスタートになるのだ。要するに、言論人たちが核武装の議論を始めない限り、官僚・政治家がその議論を始めることは難しくなる。言論人が真っ先に核武装の議論を始め、それを支持する世論を形成し、それを支えにして(=米国や核武装に反対する日本の勢力からの圧力に屈せずに)政治家・官僚が核武装の議論や米国との交渉ができるようになるのである。
例を挙げれば、中川昭一氏が核武装に関する発言をした時に、それを支持する言論人は伊藤氏と西部邁氏のみであった。その結果、中川氏は「支えてくれる世論がほぼ皆無」という多勢に無勢の孤立状態に置かれたのである。我々はこのことから教訓を学ぶべきである。
以上述べてきたことによって(①最も核武装の議論をしやすい立場にいる②世論を形成する力がある③最初に議論を始める責務がある)、核武装の議論から逃げ続けている言論人が、日本の核武装に対して"最も大きな障害"になっていると言える。日本が核武装するためのスタートラインに立つことすらも妨害し続けているのが日本の言論人たちなのである。売国という以外の言葉がない。
この貴重な数年の間、反緊縮財政(MMT)の代わりに、核武装のキャンペーンをやっていれば、どれほど世論が変わったのかを想像してみていただきたい。今頃、大衆はMMTと叫ぶ代わりに、「日本に核武装を」と叫んでいたであろう。(小難しく、多数の賛意を得られる可能性がない)緊縮財政問題(MMT)よりも、(日本の存亡に直結する)日本の防衛問題(核武装)のほうに、より多くの人々が関心を持つはずなので、世論は大きく動いたと思われる。日本国民の少なくない割合の人たちが、内心、核武装しない日本について不安に感じている。言論人が核武装の議論を通じて、その不安感に言葉を与えれば、大衆の多くは核武装を明確に支持するようになるであろう。
日本の言論人たちは「核武装に肯定的な日本の世論を形成する」という最も重要で喫緊の使命を全く果たせていない。彼らが反緊縮の議論をしていることは、日本の核武装を妨害していることに等しいのだ。妨害とは彼らが日本の核武装の邪魔になっているということである。彼らが反緊縮の議論をすればするほど、その分だけ、核武装の議論に使うべき、残された貴重な時間を削り取られるのだから、邪魔をしているという以外ない。
反緊縮論者だけでなく、国際金融資本陰謀論者・経済相互依存論者・中国崩壊論者・対米従属肯定論者も、日本の核武装の議論を妨害しているという点で同罪である。
核武装の議論の妨害を行うとは、日本を滅亡へと追い込んでいるということと同じである。彼らは我々国民をあまりにも馬鹿にしすぎだろう。彼らは「大衆は自分たちが思い通りに操れるアホの集団だ」と見下しているのであろうか? 我々国民は、この言論人たちの怠惰で臆病で、国民を馬鹿にするような言説・言論活動に対して、当然の怒りを持つべきなのだ。我々が彼らに怒りを示さない限り、彼らはそれを米軍撤退の時までやり続ける。
エリートには一切期待できないので、ごく少数のまともな日本人(一般人)が、彼らの姿勢(売国的な意識)を改めさせる方法を考え、それを実行に移すことが重要である。もうそれしか手がない。分かりやすく極端な例を挙げれば、北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ち込めば日本は核武装せざるをえなくなる(数千万人が亡くなっても、大多数の日本人は生き残る)。そこに含まれる意味は、リアリズム(現実主義)である。彼らに期待し続けても彼らが自ら動いてくれる可能性はない。だから、主体性を完全に喪失した彼らを嫌でも核武装に動かざるをえないような状況に追い込むことが必須である。
そして、その方法を自ら思考し、それを実行できる人たちは、ごく少数のまともな一般の日本人の中にしかいない(※大衆の99.99%には彼らの教祖が反緊縮と叫べば、一緒に反緊縮と叫ぶだけの思考能力しかない)。日本を守れるのは日本人だけである。
日本に残された時間は少ない。
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