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リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析

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トランプとバイデンのどちらが日本にとって良いのか?

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まず米国の対日政策への決定権は、大統領ではなくエスタブリッシュメント(支配階級=米資本家+共和党民主党の議員+官僚や学者などのブレーン)にあるので、どちらが大統領であっても米国の対日政策は変わらない。

それ以前の問題として、アメリカの大統領は米国益のために動くので大統領が日本のために何かをしてくれると期待すること自体が国を危険に晒す誤った思考である。

したがって「どちらの大統領の方が日本にとって良いのか? 」という問いは「どちらの大統領の方が米国の対日支配の不道徳性・非情性を日本人が自覚できる可能性が高いのか?」という意味になる。

 


その点から見れば、他国との協調を重視せず中国とも条件が合えば取引する可能性があり失言もするトランプよりも、失言せず米国を中心に他国とも連携しながら中国を封じこめると言うバイデンの方が日本人が米国の本音を見抜ける可能性は低くなる。

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ティラーソン元国務長官は「トランプは知能程度が8歳しかない」と発言した

戦略性が低く思い付きで話をしてしまうトランプであれば日本の自主防衛につながる在日米軍の駐留経費の大幅増額要求をしたり「東アジアの米中覇権争いで米国が敗北する可能性が高く日本も見捨てるつもり」という米国の本音を漏らすことも十分ありえるので日本国民が対米従属の危険性とその間違いを自覚できる可能性があった。

しかしバイデンはトランプのような失言はする可能性は低く、バイデンが掲げる中国封じ込め戦略を信じて日本人はこのまま対米従属を継続する可能性が高くなった。

米大統領の失言に期待をかけるぐらいしかないというのが日本が末期状態にあることを物語っている。